令和6年3月29日、政府は閣議決定により、特定技能制度の見直しを実施し、今後5年間の受入れ見込数の再設定及び対象分野の追加を発表しました。

当社では令和5年7月に「特定技能2号の対象分野拡大」についてお知らせいたしましたが、今回の改正により、特定技能制度はさらに拡充されることとなります。

主な改正内容

新たに追加された4分野

今回、新たに以下の4分野が特定技能制度の対象分野として追加されました。

• 自動車運送業
• 鉄道
• 林業
• 木材産業

これにより、特定技能制度の対象分野は従来の12分野から16分野へ拡大されました。

既存分野の受入れ範囲拡大

また、既存の対象分野についても受入れ可能な業務範囲が拡大されました。

• 工業製品製造業
• 造船・舶用工業
• 飲食料品製造業

飲食料品製造業では、食料品スーパーマーケットや総合スーパーマーケットの惣菜製造なども対象となり、より幅広い業種で外国人材の活躍が期待されています。

受入れ見込数も大幅に増加

政府は今後5年間における特定技能外国人の受入れ見込数についても見直しを行い、人手不足が深刻化する産業分野への対応を進める方針を示しています。

出典：出入国在留管理庁

　変更の概要は以下の資料を御確認ください。　〇特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加の概要

　各対象分野の詳細は分野別運用方針に記載されています。以下のリンクから御確認ください。　（分野別運用方針・分野別運用要領）　〇閣議決定等

キャリア・フォースのコメント⤵

北海道においても、農業、食品製造、介護、宿泊業をはじめ、多くの業界で慢性的な人材不足が続いています。

今回の対象分野拡大は、外国人材の活躍の場を広げるだけではなく、日本企業の事業継続や地域産業の発展を支える重要な制度改正であると考えています。

特に北海道では、物流業界や農業分野における人材不足が深刻化しており、自動車運送業や林業が対象分野に追加されたことは大きな意味を持つと感じています。

一方で、受入れ人数を増やすだけではなく、住居支援、日本語教育、生活支援など、外国人材が安心して働き続けられる環境整備も重要です。

当社は今後も外国人材と受入企業双方を支援し、地域社会との共生を推進しながら、持続可能な人材活用に取り組んでまいります。

株式会社キャリア・フォース取締役　市川　ガルシア　敬介