出入国在留管理庁は、令和9年4月から開始される新制度「育成就労制度」の運用に向け、タイ政府と初となる協力覚書（MOC）を締結しました。

育成就労制度は、これまでの技能実習制度に代わる新たな制度で、外国人材を育成しながら、日本の深刻な人手不足の解消を目的としています。

育成就労制度とは

育成就労制度は、技能実習制度の後継制度として創設されます。

主なポイントは以下のとおりです。

• 令和9年4月開始予定
• 対象分野は17分野
• 原則3年間の就労を通じて技能を習得
• 技能・日本語要件を満たすことで特定技能へ移行可能
• 悪質な送り出し機関を排除するため、原則として協力覚書（MOC）締結国からのみ受入れ
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政府の受入れ方針

政府は、制度開始から2年間で約42万6,200人の育成就労外国人の受入れを見込んでいます。

また、特定技能制度と合わせると、最大約123万人規模の外国人材受入れが可能となる計画です。

タイと初の協力覚書を締結

今回、日本政府はタイ政府と初めて育成就労制度に関する協力覚書（MOC）を締結しました。

この覚書は、高額な手数料を徴収する悪質な送り出し機関や不適切な仲介業者を排除し、適正な人材の送り出し・受入れを実現することを目的としています。

今後は、技能実習制度などで既に協力関係のある国を中心に、順次協力覚書の締結が進められる予定です。

出典

• 出入国在留管理庁
• 日本経済新聞（2026年6月4日）
• 産経新聞（2026年7月1日）

キャリア・フォースコメント⤵

育成就労制度は、外国人材を単に受け入れる制度ではなく、「適正な育成」と「安定した人材確保」を両立するための制度として期待されています。

一方で、外国人材の受入れ拡大に対しては、治安や地域社会との共生など、さまざまな意見があることも事実です。そのため、制度を拡大するだけではなく、適正な送り出し機関の選定や厳格な在留管理、企業による適切な受入れ体制の整備がこれまで以上に重要になると考えています。

当社では、農業・食品製造分野を中心に豊富な支援実績を活かし、企業様の現場へ直接足を運びながら課題解決に取り組んでいます。

制度は今後も大きく変化していきます。だからこそ私たちは、制度を正しく理解し、企業様が安心して外国人材を受け入れられる環境づくりを通じて、日本の人手不足解消と地域産業の発展に貢献してまいります。